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夫婦別姓の賛成論から
職業上、氏の変更が業績の連続性にとって損害となる場合がある
→「各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り、民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

配偶者の父母と同じ氏となることにより、配偶者の実家に組み入れられたように感じることが苦痛である
→「すでに廃止された家父長制との混同によるもので、一方的な思い込みによるのだから、民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

一人っ子どうしの婚姻で両者の実家の祭祀や跡継ぎが断絶するのを防ぎたい人がいる
→「逆にすでに存在しない家父長制に縛られている」という反論や「夫婦が別氏となってもその夫婦間の子の氏によっては目的を達し得ない」とする反論がある。

妻の側が改氏する割合が全体の97%といわれており、男女平等に反する
→「法律の規定は夫婦いずれかの氏を名乗るとなっており平等である」という反論や「選択的夫婦別氏制度となった場合でも婚氏統一するかどうかは相変わらず夫婦の協議による選択であるから、結果が均等になるとは考えにくい」という反論がある。

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約により夫婦別氏の推進が要求されている
→「条約では妻の氏を選択できることが要件の一つとなっており、日本の現行民法はすでに満たしている」とする反論や「文化や歴史に依存する問題であり、文化によって氏の持つ意味や指す対象が異なっているので、そういった差異を無視して一概に形式面のみを統一すべきというのは暴論である」とする反論がある。

国民の意識が変化しつつあり、別氏が選択できないため事実婚で我慢している人たちがおり、彼らにも平等に婚姻の権利を与える必要がある
→「別氏のため事実婚している人の実数統計がなく、どの程度存在するのか未確認」とする反論や「法律の規定を嫌って独自の方法を採用する人に合わせて法律の規定のほうを変更すべきという考え方は適切ではない」とする反論がある。また「氏の指す対象やその意味などを考慮せずに形式面での好みや志向だけで『意識の変化』と断ずるのは適切でない」とする意見もある。

中国や韓国、北朝鮮など東アジアでは夫婦別姓の国が多く、同じ文化圏として日本も考慮すべき
→「父系氏族文化のもとで女性が結婚後も出身一族の姓を担っているだけの習慣を、配偶者の自由意思による『別姓』と混同している」との反論あり。これら各国ではむしろ、夫婦別姓論とは逆に「家族の中で妻のみ他姓の『よそ者』」「夫や子と同じ姓を名乗りたくても名乗れない」との問題を抱えていたが、近年は法的に「夫婦同姓」が認められる例も出てきている（世界の氏名制度比較を参照）。
なお日本でも中世までは、例えばA家出身の妻が「A氏」「A夫人」「Aの方」と名乗ることもあり、似たような状況にあった（三条家から嫁いだ武田信玄の正室が三条の方など）。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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